死刑制度が守るものは何か 「オウム真理教事件への 13 人執行から考える」
＜死刑制度を考える討論会＞
死刑制度が守るものは何か
「オウム真理教事件への 13 人執行から考える」
7 月 6 日に 6 人と 26 日に 7 人、オウム真理教の一連の事件の裁判で死刑判決を受けた計 13 人の刑が執行されました。大逆事件以来の大量執行でもあり、初回の再審請求中という通例では執行しない人や人を殺してはいない人も含まれている今回の死刑執行は、事件の特異性に対する日本国の回答でもあり、内外に強い衝撃を与えました。ＥＵ駐日代表部とヨーロッパ各国の駐日大使は今回の死刑執行を批判する声明を、またローマ法王庁もこれまで「特殊な事情に限り」容認するとしていた死刑に対する見解を改め、「死刑は個人の不可侵性と尊厳に対する攻撃であり、容認できない」と表明しました。しかし日本国政府はこれらの、人権を最重要視する以上は死刑の廃止または執行停止が当然との国際社会からの批判に全く動ずることなく、今後も死刑執行を継続するとの姿勢を崩していません。日本国 政府は何を守ろうとして死刑を行うのでしょうか。
【日時】 9/16 （日） 14 ： 00 ～ 16 ： 00
【会場】つくば市春日交流センター大会議室
春日学園義務教育学校向かい
【参加費】 300 円
主催 / 戦時下の現在を考える講座
連絡先 090-8441-1457 （加藤）
「私たちは死刑制度とどのように向き合うのか」
今回の 13 人への執行により一連の事件がなぜ起きたのか、どうすれば防げたのかを、事件を引き起こした人々を通じて私たちが知る機会は永久に喪われました。この事は私たちの意識から事件で傷ついた多くの人々の姿さえも消し去る事につながりかねません。罪を犯した人が事件と向き合い、どのように変わっていくのかを知る機会も喪われました。
この国では死刑存置派が 7 割に上るというデータもあります。その根拠は「人を殺した者」に対する応報感情でしょうが、死刑も殺人という行為を制度化したものです。再び殺す事で取り戻せるものはなにもありません。私たちの社会が生命の尊厳に向き合うのなら、殺人者でもその生命は分け隔てなく尊ばれるべきではないでしょうか。いかなる場合でも、国家といえども、殺人を行う事を正当化してはいけないのです。
殺人のような重大な犯罪に対し抑止力を期待できず、冤罪という極めて深刻な人権侵害の危険性がある死刑という制度は即刻廃止されるべきです。
今回の執行について政府関係者は「平成の事件は平成のうちに」と言っています。来年の天皇代替わりが今回の執行を招いたと言っていいのでしょう。しかしそのような政治的スケジュールによって人の生命を「管理」していいのでしょうか。日本国政府は一体何を守ろうとして死刑を行い続けているのでしょうか。そして私たちの社会は何を守るために死刑を望むのでしょうか。
死刑問題に関心を寄せる多くの方と議論をしたいと思っています。
日本帝国主義一五〇年を沖縄から問う
日本帝国主義一五〇年を沖縄から問う
８月１２日（日）
集会 １４時から
お話 湖南通さん（近現代史研究家 沖縄出身県内在住）
その後、会場全体で討論
デモ １７時から つくば駅周辺
つくば市立吾妻交流センター 大会議室（つくば市吾妻1-10-1つくばセンタービル4F つくばエクスプレス線つくば駅A3出口より徒歩３分）
参加費５００円
主催 戦時下の現在を考える講座 連絡先 090-8441-1457（加藤）
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jp
blog: http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com
twitter: https://twitter.com/against_war
今年は「明治一五〇年」で、政府は記念式典をするのだそうです。まるで「明治維新」から今日までが一続きのようですが、安倍政権は一九四五年の敗戦による断絶をなかったことにしているのでしょうか。憲法が変わり、主権者が変わり、国家体制も変わった、世界史レベルの大きな出来事のはずです。西欧列強と肩を並べた大国となり大いに繁栄した、と呑気に「日本すごい」と喜んでいていい物語なのでしょうか。戦前の大日本帝国は国内においては人権や環境を置き去りにしての強権的な体制での資本主義化、その結果生まれた格差と貧困の放置、そして何より対外膨張政策によって他国を侵略し、人や資源を奪った帝国主義国家でした。
対外膨張政策＝植民地政策は現在「日本国」とされている地域でも行われました。北海道や沖縄、小笠原諸島などがその地域です。中でも沖縄はかつては独立した「琉球王国」でしたが、島津藩に服属を強いられ、「明治維新」後には独立も奪われ「大日本帝国」に組み込まれました。アジア・太平洋戦争では日本本土防衛のための捨て石とされて凄惨な地上戦が行われ、敗戦後は米軍に占領されました。その戦争を大元帥として指揮したヒロヒトは「沖縄メッセージ」で沖縄をアメリカに売りました。こうして天皇制は続き、アメリカによる沖縄の軍事占領は続きました。一九四七年四月二八日は日本政府にとっては独立回復の日でしょうが、沖縄にとっては日本政府から切り捨てられた屈辱の日です。
戦後の日本は自ら侵略戦争は行わなかったものの、「国益」のためにアメリカの戦争に協力し続けました。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク戦争では、「本土」や沖縄の軍事基地からの出撃があり、軍需物資の供給がなされました。その間に沖縄は「日本国」に復帰しましたが、米軍基地はますます沖縄に集中させられ、沖縄の人々は日々、暴力と人権侵害にさらされてきました。なのに日本政府は沖縄県とまともに話し合おうとはしていません。こうしてみると、確かに、政府が考えるように「明治維新」から今日までは一続きなのかもしれません。その連続性を沖縄から見たとき、「明治一五〇年」はどのような像を結ぶのでしょうか。私たちはその像から何を学び、どうすればよいのでしょうか。
来年の天皇代替わりとそのお披露目となる茨城国体を控えたこの八月に、私たちは日本帝国主義一五〇年を沖縄から問うてみたいと思います。もちろん、ヤマトの私たちは沖縄から問われる側であることを肝に銘じつつ。お話は県内在住の近現代史研究家の湖南通さん、集会の後にはつくば駅近辺でデモもします。
連続学習会・象徴天皇制を考えるNo9 三十年前の天皇代替わり時の社会をふりかえる
連続学習会・象徴天皇制を考えるNo9
三十年前の天皇代替わり時の社会をふりかえる
6月24日（日）１４時～１６時
（つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い）
参加費 ３００円
主催／戦時下の現在を考える講座tel: 090-8441-1457（加藤）
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jpblog
http://inwartimeinibaraki.hatenablog.comtwitter
https://twitter.com/against_war
一九八八年九月二十日の裕仁天皇重体報道を皮切りに、「昭和」から「平成」への天皇代替わりは始まりました。
TVは天皇の血圧や体温を日に何度も報じ、CMから「お元気ですか」と言う言葉が消され、企業や人々は「不敬」呼ばわりされることを恐れて互いに空気を読み合い、様々な行いを「自粛」し、収入が途絶えて自殺へと追い込まれる人まで現れました。
今回の「生前退位」はこうした、明らかに天皇制の存続にとって負の効果をもたらす事態を避けようとして考えられたのでしょう。
もう三十年前の出来事です。そもそも生まれていない人も多いでしょう。前回の天皇代替わりで社会がどう動いたのか、あらためて振り返ってみたいと思います。
連続学習会・象徴天皇制を考えるNo８ 『天皇家の財布』を読む
連続学習会・象徴天皇制を考えるNo８
『天皇家の財布』を読む
４月１５日（日）１４時から１６時
つくば市立春日交流センター 小会議室
（つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い）
参加費 ３００円
テクスト『天皇家の財布』森暢平 新潮新書（２００３年）（新刊入手可能）
※未読OK。報告者が解説します。
主催／戦時下の現在を考える講座tel: 090-8441-1457（加藤）
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jpblog
http://inwartimeinibaraki.hatenablog.comtwitter
https://twitter.com/against_war
天皇を筆頭に皇族たちはどうやって生計をたてているのでしょうか？彼らは勤め人でもなければ自営業者でも、もちろん経営者でもありません。彼らは、私たちが通常言う「労働」＝金を稼ぐための仕事をしてはいません。（前の天皇は戦後初の国勢調査で自らの職業を「ある種の公務員」と答えたそうです。）
幕末までその存在すら多くの人に知られておらず、天皇家は困窮し借金をして生活していたとも言われていますが、維新後に一転してこの国最大の地主となりました。敗戦によってその財産の多くを失いましたが、それでも、彼らは今でも広大な住居や別荘を使い、生活費としては国からおよそ五億五千四百万円をもらっていると言います。
12/10【読書会】「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を読む
連続学習会・象徴天皇制を考える No.7
2017/12/10（日）14時－16時
（つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い Google マップ）
参加費 ３００円
◆テクスト：「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(当日コピーを配布します)
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今年６月９日第193回通常国会で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と言う法律が成立しました。国会議員たちはアキヒト天皇の意をくんで、現天皇限定の退位を法制化したのでした。同じ会期中に共謀罪も成立しています。権力の意向を忖度する「国民」を作ろうとする法律と、権力の意向を忖度した法律が同じ会期に、しかも権力への忖度が問われていた中で成立したのは愉快なことです。
この法律は条文中に、憲法に規定されていない天皇が行う根拠も曖昧な公的行為をたたえ、天皇への最上級の敬語が連発され、さらに「国民は天皇陛下を深く敬愛し」と書き込まれています。これは本来各個人が天皇をどう評価しようと構わないと言う思想・良心の自由を否定し、天皇に対する「敬愛」を強制する法的根拠とさえされかねないものです。そんな危険な法律がほとんど反対らしい反対もなく可決されてしまうとは、実は相当に民主主義にとって危険な状態ではないでしょうか。
現天皇の退位については様々な意見があり得るでしょう。ともあれ法律が作られてしまった以上、この法律に従って事態は動いていくはずです。まずはこの短い法律を読んでみましょうか。
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主催／戦時下の現在を考える講座
tel: 090-8441-1457（加藤）
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jp
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twitter: https://twitter.com/against_war
