イラン戦争後の世界をどう見るか？ 集会・デモ

イラン戦争後の世界をどう見るか？　集会・デモ

2026年9月27日（日）

①集会　13時30分～15時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市市民センター大会議室（茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル・コリドイオ内。つくばエクスプレスつくば駅徒歩5分程度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お話　「イラン戦争後の世界をどう見るか？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐原徹哉さん（明治大学教員、東欧史・比較ジェノサイド研究）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著書に『極右インターナショナリズムの時代—―世界右傾化の正体』  （有志舎、2025　年）ほか。

その後、会場で討論

参加費500円

②反戦デモ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時45分　集会会場前ペデストリアンデッキ集合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16時　　　　出発

主催　戦時下の現在を考える講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　090-8441-1457（加藤）、090-3902-5801（藤田）                       　　　　　　　　　　　　　 mail: againstwar@proton.me　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　　　　blog: http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com/ 　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　twitter: @against_war

ロシアがウクライナに侵攻したとき、人々は驚いた。大国が武力で国境線を変えるなど、現代では起こらないと思っていたからだ。しかしそれを「なんて賢いんだ！」と讃嘆した人物がアメリカ大統領に返り咲いた。彼は領土拡張を金の力で行うとうそぶき、他国であるベネズエラの首都カラカスに侵攻し大統領を誘拐した。イスラエルは長期に渡りパレスチナの軍事占領を続け、占領に反対する元々の住民に対する虐殺を大々的に開始した。西欧諸国は虐殺を支持している。アメリカはさらにイスラエルと共に、核施設についての協議をしている真っ最中に協議相手国のイランに大規模な攻撃を行い、指導者を殺害した。

第二次世界大戦の後、数十年をかけて私たちはこうした振る舞いと決別したと思っていた。アメリカはずっとこうした謀略、侵略を繰り返してきた国だった？確かにそうだ。だが今日のイラン攻撃のように、あからさまに大統領の個人資産を増やすために、株価を吊り上げるために軍事力を用い、それを全く隠さないなどということはなかった。これは大統領個人の問題ではない。そんなことが容認される社会になったということでもあるからだ。これまでとは異なる事態が起きているのだろう。

アメリカの大統領を熱烈に支持していながら相手にされていない日本の首相とて同様で、全く理由なく選挙を行い大量の中傷動画を使って圧勝し、ホルムズ海峡封鎖による原油危機には対応せずに生活問題の解決とは無関係な法案を次々に成立させている。国会でろくに答弁をしない、議論に応じない首相の姿勢は議会の存在理由に深刻な打撃を与えている。その結果、国防強化を謳い核武装を口にしながら、巨大地震が起きると三十年以上前と同じく体育館で雑魚寝をさせる国になった。もちろんこれも首相個人の問題ではない。

世界中で極右が伸長している。政権を取った国もある。日本は、国内では報道されていないだけで海外からは極右が政権を取っている国とされている。極右の役割はその国の多くの人々が他国に目を向け、他国の人々とつながらないよう、自国内のより弱い立場の人々を攻撃するよう促すことにある。差別・排外主義はそのための道具である。自国内の誰かを叩くことに熱中している限り、人々は誰が本当の敵かと考えることはない。

極右が政権を取り続け、排外主義が蔓延している社会で、進行中の戦争についてどう考えればよいのか。戦争を止めるために私たちに何が出来るのか。そして戦争へと強く傾いているこの国が戦争することをどうすれば止められるのか。集会では、2025年に出版されて話題になった『極右インターナショナリズムの時代―世界右傾化の正体―』（有志舎）の著者の佐原徹哉さんから「イラン戦争後の世界をどう見るか」について聴き、みなで討論したい。そのあとはつくばの街をデモ行進して反戦・反差別排外主義の声をあげよう！

茨城県は外国人密告制度を廃止しろ／不法就労じゃない・移民は隣人だ 集会・デモ

茨城県は外国人密告制度を廃止しろ／不法就労じゃない・移民は隣人だ　集会・デモ

2026年8月23日（日）

①集会 13時半~15時半　

茨城県水戸生涯学習センター中講座室（茨城県水戸市三の丸１丁目５−３８ ３F）

講演「日本の入管体制とローカルな排外主義」 柏崎正憲さん（SYI収容者友人有志一同、一橋大学教員）　

集会参加費500円　

②デモ 16時~

水戸駅周辺を１時間程度デモ行進

主催　戦時下の現在を考える講座

2026年5月11日、茨城県は「不法就労通報報奨金制度」を始めた。茨城県は4年連続で不法就労者の摘発が全国最多とされる（2025年は3518人）。そこで茨城県は不法就労を減らすために、不法就労と疑われる事例を見たら県に通報せよ、実際に不法就労として検挙されたら通報者に報奨金を一万円払うという制度を始めたというのだ。市民から通報を受けた県の担当者が調査をし、不法就労が疑われる場合は警察に通報し、警察による摘発につながった場合は通報者に１万円程度の報奨金が支払われるというのだが、県にそのような権限はないし、警察も捜査令状がなければ強制捜査は行えない。それゆえ、そもそも県は「不法就労」の摘発を本気でやるつもりはないのかもしれない。しかし、この制度は確実に、外国人を見たら「不法就労」と疑え、疑わしきは密告せよ、というメッセージとなる。県は、匿名の通報は受け付けないとか、「不法就労」している個人についての通報ではなく、「不法就労」者を雇っている事業所についての通報のみ受け付けると言っているようだが、そんなことは差別排外主義の歯止めにはならないだろう。排外主義が充満した茨城県になど私たちは住みたくない。

そもそも「不法就労」とはなんであろうか。「不法就労」とは、在留資格（ビザ）がなかったり期限が切れているオーバーステイとされる外国人、あるいは就労不可の在留資格しかない外国人が働くこと、あるいは就労資格はあっても許可されていない職種や時間制限を超えて働くこととされている。しかしそれは国際基準からすれば「不法就労」ではなく「非正規就労」というべき状態である。さらに、「非正規就労」は、日本政府が多くの外国人労働者を受け入れておきながら、つまり移民を受け入れておきながら、出入国管理体制（入管体制）のもとで簡単に追放できる資格しか彼らに与えていないこと、そして移民に労働者としての権利を保障してこなかったことの結果である。茨城県知事がすべき最低限のこととは、この矛盾を問題視して、外国人労働者の権利を保障するための法改正を提言することではないのか。繰り返すが、排外主義が充満した茨城県になど私たちは住みたくない。移民は私たちの隣人である。

今回の集会では、SYI収容者友人有志一同のメンバーとして入管収容者や仮放免者などの支援に長年取り組んでこられ、昨年はグレイシー・メイ・ブラッドリー＋ルーク・デ・ノローニャ『国境廃絶論』（岩波書店）の翻訳も手掛けた柏崎正憲さんをお呼びして、「日本の入管体制とローカルな排外主義」と題した講演をしていただく。そして、どうすれば排外主義の高まりを巻き返し、日本の入管体制に楔を打てるか、さらには国境廃絶の未来を展望できるか皆で討論したい。集会のあとは水戸の市内をデモ行進して、反差別と反戦の声をあげよう！

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国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動（2026）

私たち戦時下の現在を考える講座も呼びかけ団体に入っている反「靖国」行動の案内です。

国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動（2026）
8.11講演集会
高市政権の戦争国家体制に抗する！
日時：８月11日（火・休）13：30開場／13：45開始
講師：纐纈　厚 さん（政治史研究）
場所：文京シビックセンター・４Fホール（地下鉄後楽園駅・春日駅直結）
資料代：500円
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8.15 反「靖国」デモ
日時：８月15日（土）15：15から集会／16：00デモ出発
場所：淡路公園（JR御茶ノ水駅／地下鉄淡路町駅・小川町駅）
＊JR御茶ノ水駅・聖橋口、ニコライ堂（靖国通り）方面へ、最初の信号を左折、左手前方。
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主催：国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動実行委員会
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見30の会・東京／スペース21／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／反戦・反差別アジアの人々と共に行動する連絡会（NWAA）／ピープルズプラン研究所／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

【呼びかけ】
■2022年「安保３文書」以降の社会
高市政権下で大軍拡の勢いが止まらない。そもそも現在の「異次元」の軍拡は、2022年12月に閣議決定された「安保３文書」によって日本の防衛戦略が根本的に変革されたことに始まる。そこには、経済、技術、情報なども含む幅広い分野にわたって政府が横断的に対応する戦略が示され（国家安全保障戦略）、防衛力の抜本的強化・「反撃能力」の保有が明記され（国家防衛戦略）、５年間で43兆円という「これまでとは全く異なる水準の予算規模」による防衛力の抜本的強化（防衛力整備計画）が謳われている。
その背景には、アメリカからの「軍事費をGDPの２％へ」との要請があった。今、高市内閣は、アメリカからの更なる要請「軍事費をGDPの3.5％＋関連経費1.5％、合計５％」の元で、「安保３文書」の年内の見直しを日程にあげている。
国会での審議を経ずに閣議決定のみによって決められる「安保３文書」により、軍事戦略は劇的に変更され、軍事予算は特権的に増額され続ける。それにより、すでにこの３年半の間に、狭い意味での軍事力（戦闘能力）にとどまらず、社会・経済など全般にわたる「軍事化」（軍事を優先した社会・経済の再編）が加速されている。
■進む社会・経済の軍事化
企業では、防衛生産基盤強化法の成立や防衛予算の大幅な増額によって、防衛関連産業への投資やそれへの中小企業も含む参入の促進、武器産業における開発・生産強化、さらに輸出産業化への国家による手厚い支援（「死の商人化」）、建設企業の防衛関連事業（基地強化・強靭化、シェルター建設等）へのシフトなど、成長産業として軍事産業育成の動きが進んでいる。こうした動きは、大学等における研究機関でも、軍事関連研究への積極的な参画の流れを生んでいる。
一方で、「国家の戦争」を後方で支える「国民」の動員に向けて、市民運動監視強化を目論む国家情報局が設置され、国家主義的な思想・信条を強要する国旗損壊罪の成立も画策されている。
社会全体に「軍事力の増強が唯一の安全保障（抑止力）」という単線的な言い方が幅を利かせている。排外主義が跋扈する背景もあり、「戦争のできる国」から「戦争をする国」さらに「戦争を待望する国」へと、極めて危険な状況が醸成されていると言わざるを得ない。
■自民党や自衛隊の「政治的中立」意識の欠如
そうした中で、今年４月の自民党の党大会（党の最高意思決定機関）に、制服・正装の自衛隊員が参加（「君が代」斉唱）した。これは、自民党にも自衛隊員にも、「自衛隊の政治的中立性」という認識が全くないことを露呈したものだ。「国家の暴力装置」である軍隊が、一政党である自民党と協力関係にあるという事実は、極めて異常なことである。自民党は、一貫して、自衛隊を憲法へ明記するという改憲を主張している政党である。「自衛隊の政治的中立性」の認識を持たず、協力関係にある政党によるこうした改憲策動は、言語道断であり、断じて許すことができない。
■改めて国家・天皇による「慰霊・追悼」を許さない行動を
高市首相は、安倍首相を上回り「伝統的国柄」に固執する。靖国参拝や「教育勅語」を評価している。昨年来、自衛隊と靖国神社のズブズブの関係が明らかとなった。高市政権下の文部科学省（松本洋平大臣）は、辺野古での事故に関連して「平和教育」を行う高校に対して、「政治的中立」（14条）を盾にとって教育基本法違反と認定した。文科省はこれまで、靖国神社への訪問などについては全く問題としていないし、さらに、「教育勅語」を合唱させた森友学園系の幼稚園についても全く問題としていなかった。「皇族数確保」政策では、男系男子に固執し、皇室典範改正を急ぐ。「国旗損壊罪」も拙速に成立させようとしている。夫婦別姓については容認しない。「台湾有事」発言では、自らの発言に固執して、柔軟な外交的対応をしない（できない）、一方で、米国トランプ政権には、破廉恥なほど迎合（抱きつき）する。
こうした高市政権の下で戦争体制が加速度的に進められているのである。その先には、アメリカがイランで行ったような侵略戦争への参加の可能性が極めて高くなっている。すでに停戦合意がなされたばかりで、ホルムズ海峡への自衛艦派兵が喧伝され始めた。
戦争の危機はこれまで以上に差し迫ったものになり、それは、自衛官の死者の可能性も急速に高まっているということだ。これまで毎年８月15日には、「国家のために死ぬことの賛美」が、靖国神社で、全国戦没者追悼式で繰り返されてきた。「戦争反対！」の声と共に、国家・天皇による「慰霊・追悼」に反対する声を上げることが、これまで以上に切実になってきている。
戦争反対！　国家・天皇による「慰霊・追悼」反対！　死者による国家統合を許さない！
一緒に声をあげましょう！

【声明】今こそ、天皇制に終止符を――差別と家父長制のない未来のために

こちらの声明にも賛同しました。

【声明】今こそ、天皇制に終止符を――差別と家父長制のない未来のために
 
衆参両院議長の主導によって、皇族数の確保のための皇室典範改正の議論が進んでいます。私たちは、「立法府の総意」を「国民の総意」とすりかえ、差別と家父長制の象徴たる天皇制を永らえさせる企てに、断固反対の意を表明します。
１、天皇制は、日本に根深く存在する差別と家父長制の象徴です。
明治以降、欧米諸国にならって近代化を推し進めた日本は、「万世一系」の天皇を頂点とした統治体制をつくりあげました。ありもしない「純粋な日本人の血」という幻想を強化し、愛国とナショナリズムを培養する天皇制のもとで、植民地支配と侵略戦争が遂行され、多くの命を奪いました。敗戦後もその責任に向き合うことなく天皇制は維持され、新憲法のもとでも天皇は「世襲」として位置づけられました。
今般の「皇統」に属する男子を皇族に復活させる皇室典範改正案は、法の下の平等を定めた憲法14条違反であるとともに、「男子の血」によってのみ「万世一系」が受け継がれるとの非科学的な思想を再生産するものにほかなりません。側室が認められていた明治天皇の時代には、子を産めなかった皇后の代わりに、五人の側室の一人が男子を産み、大正天皇となりました。しかし、現在の天皇制においては、皇太子のたった一人の妻に子どもを産まない選択肢はなく、さらに産んだ子が女子であれば、その子に皇位は継承されず、産んだ妻はバッシングの対象にさえなることが明らかになっています。「女性は子を産む機械」、まさにそれが皇室の現実です。日本に根深く存在する差別と家父長制を強化する天皇制に未来はありません。
２、「立法府の総意」は、「国民の総意」ではありません。
日本国憲法第１条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しています。しかし新憲法制定時に「国民の総意」は問われていないことを、改めてここで確認したいと思います。そしていま、戦後初めてとなる皇室典範改正にあたって、「立法府の総意」を確認する手続きがとられていますが、これは、天皇明仁（現上皇）が2016年に退位の意向を示したのち、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を議論するために、大島理森衆議院議長（当時）らがあみだした恣意的な手続きでしかありません。
新憲法にともなって制定された皇室典範は、一般法と同じです。にもかかわらず、「静謐な環境」という名目のもと、国会での審議や参考人招致をせず、“皇室の尊厳を損わない”ように多数決を避け、政党間の事前の談合によって国会での全会一致を装うこの方式は、「国民」の反対意見を不可視化し、「国民の総意」というフィクションをつくりあげるものです。そのうえ、「国民を代表する国会」において女性国会議員は２割にさえ届かず、「立法府の総意」は「国民の総意」にはなりえません。
３、皇室典範の改正は必要ありません。
２１世紀のいま、性や民族、身分による差別を強化する天皇制を維持するために、皇室典範を改正する必要はありません。皇族の女性は、皇室を離れて人間としての権利を得る可能性がありますが、皇族の男性にはその自由さえありません。「男系世襲」という伝統にのっとり、現在の天皇が亡くなれば秋篠宮が、その後は望もうと望むまいと悠仁が天皇となり、悠仁が女性との婚姻をのぞみ、妻になってくれた女性が子を産むことをのぞみ、生まれた子が女子のみであった場合には、天皇制は潔く終焉を迎える―。それこそが、新憲法のもとでもなお、天皇制を維持してきた結末にふさわしいのです。女性天皇容認でも、「皇族数の確保」でもなく、天皇制の廃止こそが、法の下の平等やジェンダー平等、あらゆる差別と家父長制から私たちを解放することにつながるのです。誰も幸せにしない天皇制からの解放を、今こそ求めます。
2026年6月23日
呼びかけ団体
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
ふぇみん婦人民主クラブ

【声明】いまこそ天皇制廃止の声を！——呆れるばかりの「皇族数確保策」論議

私たちも賛同している「沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会」がこの間の「皇族数確保」論議に対して声明を出したので転載します。

 

【声明】いまこそ天皇制廃止の声を！——呆れるばかりの「皇族数確保策」論議

 

　６月5日、衆参両院正副議長が皇族数確保策に関する取りまとめ案について合意した。内容は、政府が２０２４年に提示した①「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」、②「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」の２案だ。①の「配偶者とその子には皇族の身分を付与しない」という当初の条件については言及せず先送り。②については養子の年齢は15歳以上とし、留意すべき４点なるものが挙げられた。そして10日の全体会議で、慎重・反対意見を留保したまま、これが「立法府の総意」案となった。立法府による議論をすっ飛ばし、全体会議では反対意見を無視・留保する「立法府の総意」とは、呆れるばかりの話だ。

　私たちはそもそも天皇制廃止を求めている。だから、どのような皇室典範の変更も廃止につながるものでない限り受け入れることはないし、提言したり修正を求める立場にはない。しかし、政府案とそれをめぐるこのかんの論議は看過できるものではなく、声明を出すこととした。以下、要点のみを出しておきたい。

 

　１　婚姻後皇室に残った女性皇族の配偶者・子への皇族身分付与の可否に関する論議は、女性差別と身分差別が同時に噴出している事態として受け止めるべきである。こういった差別的本質をさらけ出している天皇制を前に議論すべきことは、天皇制維持に関する是非である。

 

　２　養子案については、憲法１４条「門地による差別」がすでに指摘されてきたが、それへの反駁として内閣法制局は、養子の対象は「皇統に属する一般国民」であるので１４条抵触に該当しないとした。これこそが門地を根拠とした血による差別の論理であり、このようなものが法的な場でまかり通り、「皇統に属する一般国民」という新たな身分を作り出すことは許されない。

　小泉政権下でまとめられた「皇位継承に関する有識者会議」報告では、養子案は明確に否定された。また、戦後憲法は天皇制を制限する方向を示した。しかしこの「立法府の総意」では「飛地」が拡大し憲法やこれまでの議論の流れに逆行する。法制局は、「元皇族」の皇籍取得は「憲法の要請するところ」との見解まで示したが、憲法のどこをどう読めばそのようになるのか。このような呆れた議論を許す議会と言論状況に異議申し立てる。

 

　３　世論調査では女性・女系天皇に賛成した８０%前後の民意が、ここでは完全に無視され続けている。森衆院議長は「（養子となった男子に）男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」発言を陳謝したものの、これこそが養子案に固執する理由であることは誰の目にも明らかである。

　私たちは、女性差別を被い隠し、差別制度・天皇制を維持させる女性・女系天皇容認には反対し続けている。しかし、民意をまったく無視し、男系主義・ミソジニーに凝り固まった政府の理不尽で非民主的な議論の進め方は間違っていると考える。

 

　天皇制はアジア・太平洋諸国への侵略戦争・植民地支配の歴史と切り離すことはできない。天皇は当時の最高責任者であり大元帥であった。天皇制はその責任をとらないまま戦後８１年後のいまに至っている。この歴史の清算という課題を考えるだけでも、天皇制は廃止されるべきである。また、身分・性・民族によるさまざまな差別制度を温存させる、世襲でつなぐ国家的権威などいらない。こういったシステムの社会的悪しき影響を認識するべきだ。

　天皇制を維持することだけが目的の議論。男系男子を伝統・文化とする家父長主義者たちの議論。天皇制の是非についての議論は皆無。これこそが天皇制である。

　こんな天皇制をまだ続けるのか？　いまこそ、天皇制廃止の声を！

 

2026年6月20日

沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会