連続学習会・象徴天皇制を考えるNo8 『天皇家の財布』を読む
連続学習会・象徴天皇制を考えるNo8
『天皇家の財布』を読む
4月15日(日)14時から16時
つくば市立春日交流センター 小会議室
(つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い)
参加費 300円
テクスト『天皇家の財布』森暢平 新潮新書(2003年)(新刊入手可能)
※未読OK。報告者が解説します。
主催/戦時下の現在を考える講座tel: 090-8441-1457(加藤)
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jpblog
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https://twitter.com/against_war
天皇を筆頭に皇族たちはどうやって生計をたてているのでしょうか?彼らは勤め人でもなければ自営業者でも、もちろん経営者でもありません。彼らは、私たちが通常言う「労働」=金を稼ぐための仕事をしてはいません。(前の天皇は戦後初の国勢調査で自らの職業を「ある種の公務員」と答えたそうです。)
幕末までその存在すら多くの人に知られておらず、天皇家は困窮し借金をして生活していたとも言われていますが、維新後に一転してこの国最大の地主となりました。敗戦によってその財産の多くを失いましたが、それでも、彼らは今でも広大な住居や別荘を使い、生活費としては国からおよそ五億五千四百万円をもらっていると言います。
12/10【読書会】「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を読む
連続学習会・象徴天皇制を考える No.7
2017/12/10(日)14時-16時
(つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い Google マップ)
参加費 300円
◆テクスト:「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(当日コピーを配布します)
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今年6月9日第193回通常国会で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と言う法律が成立しました。国会議員たちはアキヒト天皇の意をくんで、現天皇限定の退位を法制化したのでした。同じ会期中に共謀罪も成立しています。権力の意向を忖度する「国民」を作ろうとする法律と、権力の意向を忖度した法律が同じ会期に、しかも権力への忖度が問われていた中で成立したのは愉快なことです。
この法律は条文中に、憲法に規定されていない天皇が行う根拠も曖昧な公的行為をたたえ、天皇への最上級の敬語が連発され、さらに「国民は天皇陛下を深く敬愛し」と書き込まれています。これは本来各個人が天皇をどう評価しようと構わないと言う思想・良心の自由を否定し、天皇に対する「敬愛」を強制する法的根拠とさえされかねないものです。そんな危険な法律がほとんど反対らしい反対もなく可決されてしまうとは、実は相当に民主主義にとって危険な状態ではないでしょうか。
現天皇の退位については様々な意見があり得るでしょう。ともあれ法律が作られてしまった以上、この法律に従って事態は動いていくはずです。まずはこの短い法律を読んでみましょうか。
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主催/戦時下の現在を考える講座
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10/22【読書会】『憲法と天皇制』を読む
連続学習会・象徴天皇制を考える No.6
2017/10/22(日)14時~16時
つくば市立吾妻交流センター 小会議室
(つくば市吾妻1-10-1、つくばセンタービル4F・つくばエクスプレス線つくば駅A3出口より徒歩3分 Google マップ)
参加費 300円
◆テクスト:横田 耕一(憲法学)『憲法と天皇制』 岩波新書 1990年(新刊入手可能) ※未読OK。報告者が解説します。
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首相の言動が本来は憲法に規定されているように、天皇もまた憲法によって規定されています。
昨年の退位示唆発言以降、天皇制に関する議論は天皇の意向に添う方向で活発化してきましたが「この間の天皇問題をめぐる議論において、しばしば現実の天皇制度を無視したり、軽視する議論が行われている。もとより天皇問題は政治的(憲法)制度としての天皇制度に収まるものではないが、現実に存在する天皇や天皇制度がなによりも憲法制度として存在するものである以上、その問題を抜きに現在の天皇問題を論じることはできない」(上記テクストから引用) はずです。
今回は、一年前の退位示唆発言を憲法違反と指摘した数少ない憲法学者の一人である横田耕一の『憲法と天皇制』を読みます。前回の天皇代替わり時に出版されたこの本は、昨年11月に「昭和の終焉」から学ぶ 天皇制の「いま」と帯をつけて復刊されました。
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主催/戦時下の現在を考える講座
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8/13「お気持ち」なんか知らない 忖度しない集会・デモ
連続学習会・象徴天皇制を考える No.5
「お気持ち」なんか知らない
忖度しない集会・デモ
2017/08/13(日)
◀集会 14時から
つくば市立吾妻交流センター 大会議室
(茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル4F、つくばエクスプレス線つくば駅A3出口より徒歩3分 Google マップ )
参加費 500円
▶デモ 17時ころから つくば駅周辺
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▼集会でのお話 そのあとに会場で議論
産む産まないは誰が決める
桜井 大子さん
:女性と天皇制研究会 編/共著に『雅子の「反乱」―大衆天皇制の<政治学>』社会評論社2004年、『「女帝」で天皇制はどうなる!?』同1996年、等
天皇には男しかなれない。「天皇になれる男子を産む」ために存在しているのが皇族の女たちだ。女性天皇や女性宮家という議論も、現状のままでは近い将来天皇になれる男がいなくなりそうだから考えられているだけで、男女平等の話とはつながりがない。こんな性差別を頭に戴いておいて社会は影響を受けずにいられるの? 皇太子の娘・愛子の誕生直後2002年に結成されて以来、ジェンダー・性差別の視角から天皇制に切りこみ続けている「女性と天皇制研究会」の桜井大子さんの話を聞く。
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▲集会・デモ呼びかけ
どう考えても憲法で禁じられている政治的発言なのに誰も指摘しないアキヒト天皇の退位示唆報道とメッセージから1年、「国民」はこぞって「お気持ち」を忖度、退位特例法は共謀罪と同じ会期の国会で全会一致で議決された。でも、本当にそれでいいの?
天皇を含め皇族は生まれた時から特別扱い、その理由は血統だけ。皇族を特別扱いする理由なんて本当は何もない。血統で人間をエライ、エラクナイと分けるのは差別以外の何ものでもない。私たちは憲法の第1条・2条に差別が定められている国にいる。産まれた時からエライ人と対等の関係を結んだり、何かをいっしょに行ったりなんてできないよ?(祈られたってうれしくなんかない。自分で増やした仕事が大変なら減らせばいいだけ。いや、そもそも天皇という身分そのものがいらないんじゃないの?)
だから私たちは 「お気持ち」なんか知らない 忖度しない集会・デモ をする。
主催/戦時下の現在を考える講座
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jp
blog: http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com
twitter: https://twitter.com/against_war
7.29龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明
戦時下の現在を考える講座は、龍ヶ崎市川原代(かわらしろ)地区において本日7月29日10時から10時15分の間に実施された「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」に対し、訓練現地の川原代小学校前において抗議アクションをおこないました。その際に読み上げた声明をここに公表します。この声明は、直接の宛て先としては中山 一生・龍ヶ崎市長、猪野瀬 武・同市危機管理課長、ならびに橋本 昌・茨城県知事、橋本 好美・同県防災危機管理課長に送付しました。
龍ヶ崎市、茨城県は「弾道ミサイル避難訓練」をするな、政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな
龍ヶ崎市、茨城県、内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」の実施に抗議します。龍ヶ崎市、茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策であるこの訓練を行うべきではありません。内閣官房は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。
今回の「弾道ミサイル避難訓練」は、「X国から弾道ミサイルが発射され」ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます。安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の「ミサイル」打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません。
そもそも今回の訓練自体に有効性があるのか大変疑問です。川原代地区は民家の少ない田園地帯です。標的になるような何物もない地域で「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、人々に「有事」という意識を植え付ける以外の意味があるのでしょうか。また「ミサイル」に対して何かに隠れるなどという行動が本当になんらかの効果を有するのでしょうか。
今回の訓練の本質は、マスコミの「ミサイル」報道や各種メディアで繰り返し流される政府広報を通じて浸透しつつある「攻撃される」ことへの危機意識を人々に定着させ、有事の際には人々が政府に従って行動するよう「躾ける」、つまり人々を戦争へと動員することにあります。
自衛隊を国防軍化しようとし、戦争のできる国を目指している安倍政権にとって、一連の「ミサイル危機」は解決すべき問題ではなく、むしろこの事態を利用して人々の危機意識を煽り、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせるのに好都合な出来事に他なりません。口では抗議しながらも首相は内心、自身の望む方向へ「国民」を誘導できると喜んでいるのではないでしょうか。北東アジア情勢の安定化ではなく緊迫した現状の維持を、自身の念願の政策実現のために首相は望んでいるのではないでしょうか。
このような意図を持った「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、地域住民の安全に何ら結びつきません。地域住民の安全を考えるなら、龍ヶ崎市や茨城県は政府に意見こそすれ、政府の意向に従うのは間違いです。戦争に動員されるとは、国によって人々が資源として活用されるということで、「一億総活躍」にはふさわしいかもしれませんが、言い方を変えれば人々が戦争に巻き込まれるということです。私たちは戦争に自ら参加するつもりも巻き込まれるつもりもありません。
龍ヶ崎市、茨城県、内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイル避難訓練」実施に抗議します。龍ヶ崎市、茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策である「弾道ミサイル避難訓練」を二度と行うべきではありません。政府は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。
2017年7月29日
戦時下の現在を考える講座
◆龍ヶ崎市における「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の告知:
・ 龍ヶ崎市 http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2017070600120/
・茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/hogo/kunren/documents/290706misairukunrenhodo.pdf