1/18(日) 学習会 『日の丸・君が代の戦後史』を読む
戦時下の現在を考える講座 フォー・ビギナーズ
『日の丸・君が代の戦後史』を読む
１月１８日（日） １４時～１６時
資料代 ５００円
主催 戦時下の現在を考える講座 連絡先 ０９０－８４４１－１４５７（加藤）
ツイッター @against_war
ブログ http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com/
「君が代」の君とは誰のことか気にしているあなたへ
日本の近現代史にまつわる問題について考える、初心者のための入門講座、はじめます。もちろん初心者でない方も歓迎です。
一九九九年に国旗・国家法が成立した。罰則規定のない法律で、制定当時の政権はこの法律に基づいて罰せられることはないと答弁していた。しかしその後東京や大阪で、卒業式の国家斉唱に従わない教員に罰といっていい強力な指導がなされている。そもそも、国旗や国歌が法律で定められたのは、なぜ一九九九年になってだったのか？
テキストは『日の丸・君が代の戦後史』田中伸尚さんの書いた岩波新書です。読みやすい本です。読んでいなくてももちろん参加できます。
自衛隊の海外派兵が当たり前となった今は「戦時下」ではないでしょうか？
12/7(日) フォー・ビギナーズ学習会 『ヘイト・スピーチとは何か』を読む
戦時下の現在を考える講座 フォー・ビギナーズ
『ヘイト・スピーチとは何か』を読む
１２月７日（日） １４時～１６時
つくば市立 春日交流センター 和室（つくば市春日2-36-1 駐車場ありGoogle マップ - 地図検索）
テキスト 師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』岩波新書 2013年
資料代 ５００円
主催 戦時下の現在を考える講座
連絡先 090-8441-1457（加藤）／ under_the_war_regime@yahoo.co.jp
ツイッター https://twitter.com/against_war
ブログ http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com/
～ヘイト・スピーチって、やっぱりまずいよね？と思っているあなたへ～
日本の近現代史にまつわる問題について考える、初心者のための入門講座、はじめます。もちろん初心者でない方も歓迎です。
東京・新大久保のコリアンタウンで、「朝鮮人を殺せ」などと誰もが耳をふさぎたくなるような言葉を投げつける人々の動画を見た人もいるでしょう。京都朝鮮第一初級学校（小学校）は度重なるヘイト・スピーチに近隣との関係も悪化し、移転を余儀なくされました。国連人種差別撤廃委員会はヘイト・スピーチへの法規制を勧告しましたが、日本政府は何の対応もしていません。
ヘイト・スピーチを行う人々は特別な人々なのでしょうか。少数者への差別的な言葉は、程度の差こそあれ私たちの日常にあふれています。政治家の「問題発 言」の多くはヘイト・スピーチでしょう。石原元都知事や橋下大阪市長、歴代の閣僚たち。今の安倍政権にはヘイト・スピーチを行う人々と親しい閣僚が何人も 入っています。首相自身がそうした発言を繰り返してもいます。関東大震災時の朝鮮人や社会主義者の虐殺を思い起こせば、ヘイト・スピーチは日本の「歴史と伝統」なのかもしれません。
私たちの社会にはなぜヘイト・スピーチがあふれているのか、ヘイト・スピーチとは何か、私たちはどうすればいいのか、考えてみます。
テキストは『ヘイト・スピーチとは何か』師岡康子さんの書いた岩波新書です。読みやすい本です。本の内容については主催が報告をしますので、読んでいなくてももちろん参加できます。どうぞお気軽にお出かけください。
自衛隊の海外派兵が当たり前となった今は「戦時下」ではないでしょうか？
「茨城県国民保護訓練」への抗議声明
私たち戦時下の現在を考える講座は、11月18日付で以下のような抗議声明を、対象となる行政機関（茨城県知事および同県生活環境部防災・危機管理課、土浦市長および同市総務部危機管理室、つくばみらい市長および同市総務部安心安全課）あてに送付しました。
――――――――――――――――
「平成26年度茨城県国民保護共同図上訓練」への抗議声明
本日11月18日、国と茨城県との共同で、土浦市、つくばみらい市および茨城県庁にて実施される国民保護共同図上訓練に抗議します。この訓練は自衛隊・警察・消防・自治体職員などの各種公務員にとどまらず、企業や一般市民をも戦時協力へと向かわせ包摂するためのものです。私たちはこのような訓練を行うべきではないと考えます。
県内と国の91団体、約300名を動員するとされるこの訓練は、「ＪＲ土浦駅及び土浦市民会館が爆破されるとともに、つくばエクスプレスみらい平駅が爆破され、多数の死傷者が発生する。その後、犯行グループは爆発物等を所持して両市内の施設にそれぞれ立てこもる。」*1と想定されています。しかしたとえば、みらい平駅は乗降客も決して多くはなく、周辺にも商業施設のさほど多くはない地域です。率直に言って県内の主要施設とも見なせず、このように静かな場所をなぜ事件の想定地点にしたのか理解できません。このような想定は利用客や周辺住民をいたずらに不安にさせるだけであり、危機意識を扇動していると言えるでしょう。国・自治体がこのような扇動を行うのは許されることではありません。
2004年の国民保護法施行以来、茨城県内では過去7回もの図上ないし実動の国民保護訓練が実施されてきました*2。今回にかぎらず、訓練でうたわれている「国民保護」とは、テロあるいは戦時における、自衛隊の後方支援的な「国民」の「活用・動員」であって、言葉通りの「保護」ではありません。訓練の根拠となっている国民保護法は、住民や産業をいかに活用して戦時に対応するかを規定している法律であり、人々は国によって戦時に活用されるべき資源にすぎず、国の政策に反発したりしないよう管理すべき対象とされています。このような考え方、政策に私たちは強く反対します。私たち住民は国家や自治体に活用されたり管理されたりするような資源ではありません。
国・政府は有事の可能性をなくすことにこそ内政・外交ともに専心すべきはずです。東海第2原発がテロ攻撃をうけた（2006年の県内訓練）、「放射性物質の拡散を伴うテロ」（2009年の同訓練。テロの名の下に隠れて原発事故シミュレーションを行なったようにも見える）*3などと想定するかわりに、そのような危険きわまりない原発の廃炉と、核燃料類のより安全な保管へと政策を転換すべきであるという考えは、とくに福島原発事故以降は広く認知されています。それだけでなく、今回想定されたシナリオ*4はむしろテロを呼び込むかのような振る舞いとなっていて、言葉を失います。特定の国を想定して敵視し、不信を抱かせるような内容ですらあって、そのようなことは厳に慎むべきはずのことがらであり、「国民」に対してのみならず他の諸国に対しても相互不信を煽り立てる、言葉の本来の意味での「国民保護」とは全く無縁のものです。図上であっても今回のような訓練は事実上の戦争訓練であり、対外的にも日本は国内各地で戦争訓練を始めたものと映るでしょう*5。これは危険な挑発であり、訓練ではない本物の戦争への道を開くことにもなりうる行為です。そのような訓練は断じて行うべきではありません。
私たちは今日行われる国民保護共同図上訓練に反対します。このような訓練は実施されてはなりません。国は訓練を中止して下さい。茨城県、土浦市、つくばみらい市はこのような訓練に参加しないよう強く求めます。
2014年11月18日
戦時下の現在を考える講座
*1:茨城県生活環境部 防災・危機管理局 防災・危機管理課,「平成26年度茨城県国民保護共同図上訓練について」,p.1：http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/26kokuminnhogokunren.pdf. 参加組織名は同文書p.7に列記.つくば市にあまたある研究所のうち、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が唯一参加するのは面白い.なぜか？
*2:茨城県防災・危機管理課のＨＰ上の「国民保護対策」をクリックすると、過去の訓練について確認できる：http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/
*3:「今回の訓練は、初めて『放射性物質の拡散を伴うテロ』という想定の下…」などと曖昧な表現がされている:http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/hogo/kunren/h21kunrenkekka.htm
*4:「甲国（国際的なテロ組織『α』への支援の疑惑がある）に対し、乙国及びその友好国（日本も含まれる）は厳しい経済制裁を行なってきた。乙国の大規模集客施設で、同時多発テロが発生。テロ組織『α』は、犯行声明とともに、甲国に経済制裁を継続している国を批判。その後、国際的なテロ組織『α』によると思われるテロが次々と…」云々云々。注１にリンクした文書のp.6を参照のこと。
*5:今年度の全国での国民保護共同訓練実施予定については、同文書のp.8に一覧がある。ぜんぶで13県。
戦時下の現在を考える講座 フォー・ビギナーズ
戦時下の現在を考える講座 フォー・ビギナーズ
従軍慰安婦問題について学ぶ
１０月１２日（日） １４時～１６時
つくば市春日交流センター和室（つくば市春日２－３６－１）
資料代 ５００円
主催 戦時下の現在を考える講座 連絡先 ０９０－８４４１－１４５７（加藤）
ツイッター @against_war
従軍慰安婦問題について学ぶ
１０月１２日（日） １４時～１６時
つくば市春日交流センター和室（つくば市春日２－３６－１）
資料代 ５００円
主催 戦時下の現在を考える講座 連絡先 ０９０－８４４１－１４５７（加藤）
ツイッター @against_war
朝日新聞って嘘ついてたの？ 従軍慰安婦って本当に日本がそんなことしてたの？ そんな疑問を持っているあなたに
初心者（ビギナー）のための入門講座、はじめ〼
テキストは『日本軍「慰安婦」制度とは何か』吉見義明 岩波ブックレット 読んでなくてもOK
日本の近現代史にまつわる問題について考える、初心者のための入門講座、はじめます。もちろん初心者でない方も歓迎です。
一人の証言が信用できないからと言っても、ほかの証言者や証拠まですべては否定できないはずです。でも今、そんなデタラメがマスコミやネットでまかり通っています。朝日新聞の従軍慰安婦報道についての検証記事に対して「朝日は嘘をついていた、従軍慰安婦はいなかった」キャンペーンのことです。このキャンペーンがどう間違っているのか、そしてそもそも従軍慰安婦とはどういうもので、何が問題なのかを考えてみます。
テキストは『日本軍「慰安婦」制度とは何か』吉見義明さんの書いた岩波ブックレットです。薄くて読みやすい本です。読んでいなくてももちろん参加できます。
初心者（ビギナー）のための入門講座、はじめ〼
テキストは『日本軍「慰安婦」制度とは何か』吉見義明 岩波ブックレット 読んでなくてもOK
日本の近現代史にまつわる問題について考える、初心者のための入門講座、はじめます。もちろん初心者でない方も歓迎です。
一人の証言が信用できないからと言っても、ほかの証言者や証拠まですべては否定できないはずです。でも今、そんなデタラメがマスコミやネットでまかり通っています。朝日新聞の従軍慰安婦報道についての検証記事に対して「朝日は嘘をついていた、従軍慰安婦はいなかった」キャンペーンのことです。このキャンペーンがどう間違っているのか、そしてそもそも従軍慰安婦とはどういうもので、何が問題なのかを考えてみます。
テキストは『日本軍「慰安婦」制度とは何か』吉見義明さんの書いた岩波ブックレットです。薄くて読みやすい本です。読んでいなくてももちろん参加できます。
自衛隊の海外派兵が当たり前となった今は「戦時下」ではないでしょうか？
安倍政権による相次ぐ死刑執行に対する抗議声明
戦時下の現在を考える講座 安倍政権による相次ぐ死刑執行に対する抗議声明
自由民主党第二次安倍政権による相次ぐ死刑執行に抗議する。安倍政権はこれ以上の死刑執行をやめ、殺人につながるすべての政策をやめよ。
安倍政権による死刑執行が続いている。二〇一二年十二月の政権発足以来、この八月二十九日の二名に対する執行で計六回、十一人が死刑にされた。これは一九九二年の後藤田法相による死刑執行再開以来、「ベルトコンベアーのように」執行を望んだ鳩山法相に次ぐ多さである。〇六年の第一次安倍政権と合わせると二年半で二十一名にものぼる。この国の死刑執行に対しては国内からだけでなく国際的にも、国連人権委員会からの度重なる勧告をはじめとした批判の声が強まる中で、このペースは異様である。法務官僚のみならず政権自体にも死刑執行への強い執着がうかがえる。法務官僚も安倍も、国家による殺人権の行使、すすんで戦争ができない現状下では唯一の殺人権の行使である死刑執行を、何としても手放したくないのだろう。それは人命軽視の政策を取る政権からすれば当たり前のことなのだろうが、その姿勢を断じて認める訳にはいかない。
安倍晋三とその政権は戦争のできる国を目指している。第一次安倍政権では教育基本法を改悪し、憲法改正手続きのための国民投票法を成立させ、今回は内閣での憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という、立憲主義を無視した手法を用いて九条の無効化を謀った。昨年末に世論を無視して強行した特定秘密保護法の制定も、国内での異論を封じて戦争をするための準備である。 戦争とは敵味方を問わず大量の死者を出すことが前提の行動であり、人命を尊重していてはそもそも不可能である。そうした行動を行えるように法整備を続けている政権が人命を軽視するのは当然だろう。障碍者の自立を強引にうながし、また生活保護の適用を今以上に厳しくして、社会的弱者をも資本の論理に従わせようとすることは、そうした制度・法律がなければ生きていくことが困難な ―だからこそそれらは設置されているのだ― 人々を、生きることが不可能な方向へ押しやるものである。世界一企業が活動しやすい国を目指すということは、世界一労働者が搾取され、やはり生きていくことが困難になる国を目指すということである。安部政権にとって「国民」とは、数字として把握される「物」＝「人的資源」である。女性の活用を大きく謳っているが、それも実のところは子どもを生み育てさせることによって「国民」という資源を増やした上、子どもとかかわる以外の時間は労働力として活用する、ということでしかない。戦争をするためには人命は軽視され人権は無視される。人は「物」として活用される。たとえ戦争を始める理由が国民の生命・財産を守る、であっても、実際に戦争が実行されるにあたっては「国民の生命・財産」は戦争に必要な国の資産としてカウントされ、利用される。それはこの国の歴史を顧みれば明らかだ。
こうした一連の政策の中で、最も生命を軽んじているものが死刑執行である。判決の原因となった犯罪は既に行われているゆえ、失われた生命は取り戻しようがないが、その結果として公然と行われる殺人は未然に防ぐことができるものだ。冤罪の可能性がほんの少しあるだけで死刑執行は行ってはならない。執行してしまえばそれが取り返しのつかない行為になりうることは誰にでもわかる。だが仮に裁判にまったく不備がなく、冤罪の可能性がなかったとしても、人を殺すことは単に殺人であり、国家がやっているのでその責任が問われないにすぎない。戦争も死刑も、国家による殺人権の行使である。しかし、そのようなグロテスクなものを断じて認めてはならない。人の命は官僚たちが増減をカウントできるような「資源」ではない。国家にも誰にも人を殺せる権利などないのだ。
自由民主党第二次安倍政権による相次ぐ死刑執行に抗議する。安倍政権はこれ以上の死刑執行をやめ、殺人につながるすべての政策をやめよ。
２０１４年９月２０日 戦時下の現在を考える講座
