緊急事態宣言下に対する声明　　何度でも繰り返そう、これは戦争ではない

　新型感染症によって世界は大変な困難と混乱の中にある。多くの国で外出が禁止され、人権が制限されている。死者の数は増え、医療は崩壊し、経済は停滞している。百年に一度の感染症の爆発的流行とされ、リーマンショックを越える経済的危機とも言われている。各国の首脳たちはこぞってこの事態を戦争と謳っている。私たちのいるこの国の首相は第三次世界大戦を口にしたと聞く。だが、これは戦争ではない。国家指導者たちが、あるいは恐怖にかられ、あるいは国難とやらに高揚し、あるいは救国の英雄を演出するために事態を戦争と形容しようとも、断じてこれは戦争ではない。当たり前だがウイルスとの間に戦争は成立しない。

　安倍晋三は一連の事態を中途半端でいい加減な政策で乗り切ろうとしている。しかしそもそもこの国の中で事態がここまで悪化したのは東京オリンピックの開催を最優先にし、延期が決まるまでまともな対策を取らなかったからではないのか。目先だけの経済的合理性に基づいて医療費を削り、医療体制を破壊してきたからではないのか。

安倍晋三の今回の事態への対応の核心は緊急事態宣言である。緊急事態宣言によって、強制力もなく、法的根拠もないままに私たちの人権は制限されている。それ自体は当然である感染への恐怖から人々は外出を自粛し、さらにもはや当然とは言えないお互いに行動を監視する状況に陥り、自粛に従わないことが犯罪であるかのように見做される。感染者は差別され排除される。社会を機能させるのに必要な人々は望むと望まざるとに関わらず、働かざるを得ない。最低限の補償で最大限の秩序維持が求められる。これが安倍晋三の望む社会の姿だ。彼はこの状況を利用して、戦争ができる国の「国民」として人々を馴致しているのだ。命令があれば根拠が不確かでも従い、自ずから国家によって設定された社会秩序を守る人間＝「国民」を作るための訓練として、緊急事態宣言はある。挙国一致は社会が戦争に適応して完成する。そのためには選別と排除は不可欠であり、社会の内に小さな仮想敵と見做しうる人々がいてこそ、社会の団結は強まる。元から強いこの国の同調圧力は人々を効率よくまとめ上げる。そしておそらくは、最低限の補償ではどうにもならず、経済的困窮によって死に至る人々までもが彼の描く社会の中に位置づけられている。それは明らかに棄民政策である。

だが、安倍晋三がいかに緊急事態＝有事の指導者に焦がれようとも、これは戦争ではない。現在私たちのいるこの国は、世界的に継続している全く先の見えない対テロ戦争の中に組み込まれているが、今世界で進行している感染症をめぐる状況は戦争ではない。それを戦争と表現するのは、国家の中にいる人々を「国民」として操作しようとする国家の欲望に飲み込まれるだけで、事態の正しい認識ではない。私たちは、今進行しているこの事態は戦争ではないと繰り返し声を上げるべきだ。そしてまさしく今この瞬間に進行している人権の制限に、自由の剥奪に抗議の声を上げるべきだ。感染症から身を守りつつも、集会やデモを行うべきだ。今、私たちが行動する自由を自ら手放してしまえば、緊急事態の収束後に行動する自由が戻ってくる保障はどこにもない。もしあるとすれば、それは私たちの手の中にこそある。

２０２０年５月４日　戦時下の現在を考える講座