＜死刑制度を考える討論会＞
死刑制度が守るものは何か
「オウム真理教事件への 13 人執行から考える」
7 月 6 日に 6 人と 26 日に 7 人、オウム真理教の一連の事件の裁判で死刑判決を受けた計 13 人の刑が執行されました。大逆事件以来の大量執行でもあり、初回の再審請求中という通例では執行しない人や人を殺してはいない人も含まれている今回の死刑執行は、事件の特異性に対する日本国の回答でもあり、内外に強い衝撃を与えました。ＥＵ駐日代表部とヨーロッパ各国の駐日大使は今回の死刑執行を批判する声明を、またローマ法王庁もこれまで「特殊な事情に限り」容認するとしていた死刑に対する見解を改め、「死刑は個人の不可侵性と尊厳に対する攻撃であり、容認できない」と表明しました。しかし日本国政府はこれらの、人権を最重要視する以上は死刑の廃止または執行停止が当然との国際社会からの批判に全く動ずることなく、今後も死刑執行を継続するとの姿勢を崩していません。日本国 政府は何を守ろうとして死刑を行うのでしょうか。
【日時】 9/16 （日） 14 ： 00 ～ 16 ： 00
【会場】つくば市春日交流センター大会議室
春日学園義務教育学校向かい
【参加費】 300 円
主催 / 戦時下の現在を考える講座
連絡先 090-8441-1457 （加藤）
「私たちは死刑制度とどのように向き合うのか」
今回の 13 人への執行により一連の事件がなぜ起きたのか、どうすれば防げたのかを、事件を引き起こした人々を通じて私たちが知る機会は永久に喪われました。この事は私たちの意識から事件で傷ついた多くの人々の姿さえも消し去る事につながりかねません。罪を犯した人が事件と向き合い、どのように変わっていくのかを知る機会も喪われました。
この国では死刑存置派が 7 割に上るというデータもあります。その根拠は「人を殺した者」に対する応報感情でしょうが、死刑も殺人という行為を制度化したものです。再び殺す事で取り戻せるものはなにもありません。私たちの社会が生命の尊厳に向き合うのなら、殺人者でもその生命は分け隔てなく尊ばれるべきではないでしょうか。いかなる場合でも、国家といえども、殺人を行う事を正当化してはいけないのです。
殺人のような重大な犯罪に対し抑止力を期待できず、冤罪という極めて深刻な人権侵害の危険性がある死刑という制度は即刻廃止されるべきです。
今回の執行について政府関係者は「平成の事件は平成のうちに」と言っています。来年の天皇代替わりが今回の執行を招いたと言っていいのでしょう。しかしそのような政治的スケジュールによって人の生命を「管理」していいのでしょうか。日本国政府は一体何を守ろうとして死刑を行い続けているのでしょうか。そして私たちの社会は何を守るために死刑を望むのでしょうか。
死刑問題に関心を寄せる多くの方と議論をしたいと思っています。
