7.29龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明

戦時下の現在を考える講座は、龍ヶ崎市川原代(かわらしろ)地区において本日7月29日10時から10時15分の間に実施された「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」に対し、訓練現地の川原代小学校前において抗議アクションをおこないました。その際に読み上げた声明をここに公表します。この声明は、直接の宛て先としては中山 一生・龍ヶ崎市長、猪野瀬 武・同市危機管理課長、ならびに橋本 昌・茨城県知事、橋本 好美・同県防災危機管理課長に送付しました。

 

龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明

龍ヶ崎市茨城県は「弾道ミサイル避難訓練」をするな、政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな

 

龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」の実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策であるこの訓練を行うべきではありません。内閣官房は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。

今回の「弾道ミサイル避難訓練」は、「X国から弾道ミサイルが発射され」ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます。安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の「ミサイル」打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません。

そもそも今回の訓練自体に有効性があるのか大変疑問です。川原代地区は民家の少ない田園地帯です。標的になるような何物もない地域で「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、人々に「有事」という意識を植え付ける以外の意味があるのでしょうか。また「ミサイル」に対して何かに隠れるなどという行動が本当になんらかの効果を有するのでしょうか。

今回の訓練の本質は、マスコミの「ミサイル」報道や各種メディアで繰り返し流される政府広報を通じて浸透しつつある「攻撃される」ことへの危機意識を人々に定着させ、有事の際には人々が政府に従って行動するよう「躾ける」、つまり人々を戦争へと動員することにあります。

自衛隊国防軍化しようとし、戦争のできる国を目指している安倍政権にとって、一連の「ミサイル危機」は解決すべき問題ではなく、むしろこの事態を利用して人々の危機意識を煽り、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせるのに好都合な出来事に他なりません。口では抗議しながらも首相は内心、自身の望む方向へ「国民」を誘導できると喜んでいるのではないでしょうか。北東アジア情勢の安定化ではなく緊迫した現状の維持を、自身の念願の政策実現のために首相は望んでいるのではないでしょうか。

このような意図を持った「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、地域住民の安全に何ら結びつきません。地域住民の安全を考えるなら、龍ヶ崎市茨城県は政府に意見こそすれ、政府の意向に従うのは間違いです。戦争に動員されるとは、国によって人々が資源として活用されるということで、「一億総活躍」にはふさわしいかもしれませんが、言い方を変えれば人々が戦争に巻き込まれるということです。私たちは戦争に自ら参加するつもりも巻き込まれるつもりもありません。

龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイル避難訓練」実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策である「弾道ミサイル避難訓練」を二度と行うべきではありません。政府は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。

2017年7月29日

戦時下の現在を考える講座

 

龍ヶ崎市における「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の告知:

龍ヶ崎市 http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2017070600120/

茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/hogo/kunren/documents/290706misairukunrenhodo.pdf

6/11【読書会】かつての「共謀罪」を知るために

かつての「共謀罪」を知るために

奥平康弘『治安維持法小史』

筑摩書房、1977年;岩波現代文庫、2006年)を読む。

※筑摩版は絶版。岩波現代文庫版はこの4月に重版となり、現在入手可能です。

2017/06/11(日)14時~16時

つくば市立春日交流センター小会議室

つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い Google マップ

参加費 300円

 

2017年3月、「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて再び国会に上程された。

仮にも成立すれば、すでに始まっている戦時下弾圧は次の段階に進むことになる。

「現代の治安維持法」とも言われる「共謀罪」法案の本質を剔抉するために。

かつての「共謀罪」法である治安維持法を知るために。

最良のテキストを読みたいと思います。

1925年制定のこの法律は、いかなる意味で希代の悪法であったのか。本書はその制定から廃止までの20年間をたどり、同法がどう機能したのかを克明に描きだす。鍵としての「国体」概念、拡張解釈や恣意的な運用、度重なる「改正」などを精緻に解明し、戦前期日本の特異な治安立法の実像を克明に描き出す必読書。(岩波現代文庫版カバーより)

 

主催 戦時下の現在を考える講座
tel: 090-8441-1457 / 090-3902-5801
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4/16【読書会】公的行為を考えるために

連続学習会・象徴天皇制を考える No.4

公的行為を考えるために 

天皇陛下の全仕事』を読む

4月16日(日)14時~16時

つくば市立春日交流センター 小会議室

つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い  Google マップ

参加費 300円 

テクスト:山本雅人『天皇陛下の全仕事』講談社現代新書、2009年) 未読OK。報告者が解説します。 

日本国憲法によれば天皇のすべきことは「国事行為」だけで、政治的行為ははっきり禁じられています。いわゆる「宮中祭祀」は天皇家私的行為とされていて、国が関わることではありません。では園遊会は?外国訪問は?さまざまな行事への出席やその場でのあいさつの「おことば」は?それらはすべて「公的行為」とされていますが、「私的」でも「国事」でもない「公的」とは何なのでしょうか?外国訪問や首脳との会談は「皇室外交」と呼ばれていますが、外交とは「政治的行為」そのものではないのでしょうか?

天皇は年齢的体力的に「務め」がこなせないことを退位希望の理由にあげています。ここで言われている「務め」あるいは「象徴としての行為」はほとんどが「公的行為」です。現天皇天皇がすべき仕事として積極的に彼の言う「象徴としての行為」を増やしましたが、今はそれを理由に退位を希望しています。これは自家中毒ではないでしょうか?そして、「国民」は自家中毒をおこしている現天皇に大変同情的です。

公的行為」とは何かを考えるために、『天皇陛下の全仕事』を読みます。

主催 戦時下の現在を考える講座 

tel: 090-8441-1457 (加藤)
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3/18【集会】<表現の自由>をめぐるせめぎあい

主催は「つくばサミット弾圧救援会」です。戦時下の現在を考える講座も呼びかけ団体となった「G7茨城・つくばサミットを問う会 」のメンバーが、つくばにやってきたG7各国の大使館員らに対し昨年3月18日に抗議を行い、科技相会合終了後の5月末に逮捕された弾圧事件から一周年の反弾圧企画。街頭行動に関心を持つ多くの方々のご参加をお待ちしています。

 

パネルディスカッション

表現の自由>をめぐるせめぎあい

街頭アクションの現場からの報告

 

2017/03/18(土)14:00-16:30

つくば市立吾妻交流センター 和室

茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル4F、つくばエクスプレスつくば駅A3出口より徒歩3分  Google マップ

参加費 500円

主催 つくばサミット弾圧救援会

tel:080-5459-9576(鈴木)/mail:tsukubakyuuenあっとgmail.com

現場から/現場へ。街頭に立つとは、ふだんは不可視の境界線を街に露呈させることだ。私たちを閉じ込めるべく巡らされた理不尽な境を向こうに踏み越えようとするとき、権力vs人々の力のせめぎあいが始まる。そのせめぎあいの中で弾圧を受けた3人のパネリストの経験と思考を交錯させて、街頭での政治的<表現の自由>の実践のあり方とその可能性について考えます。ついに「共謀罪」上程にまで至ろうとしている今現在の状況下で、こちらから攻防線を街に引き直すために。

 

パネリスト――――――――――――――――――――――――――――――

朝倉 優子さん(マネキンフラッシュモブ@かながわ 共同代表/海老名駅前自由通路訴訟 原告)facebook:http://goo.gl/HrLXLj

2015年より神奈川・東京の様々な公共空間でマネキンフラッシュモブを縦横に展開中。昨年2月に海老名駅前自由通路で「アベ政治を許さない」等のプラカードを掲げたアクションの際の一参加者だった海老名市議が、当該通路でのデモを禁じる条例に違反したとして今後同様の行為を禁止する命令を市長より受ける。それに対し、憲法21条(表現の自由)違反だとして命令取消しを求める裁判を原告の一人として提訴。この3月8日、横浜地裁にて全面勝訴した。 

※服装を統一した複数名がプラカードを持って街に現れ、ポーズを取りマネキンのように静止してアピールをするパフォーマンス。

井上 森さん(立川自衛隊監視テント村

2013年、東京都開催の国民体育大会天皇三大行事の一つ)に反対する「やってる場合か!スポーツ祭東京・実行委員会」で活動中の10月、自分の居住する市に天皇夫妻が観戦のためにやって来た際、その車両に向けて「もう来るな」と書かれた布を掲げる。その直後から半年以上にわたり公安警察による公然かつ集団的な尾行・いやがらせを執拗に受け続け、被害は家族や職場にも及んだ。14年5月、「公安は天皇のための尾行をやめろ!」共同声明により事件を公表、<天皇制ハラスメント>の責任を追求。賛同団体・個人は1000をこえ、公安ストーカーを止めさせることに成功した。 

つくばサミット弾圧当該G7茨城・つくばサミットを問う会

2016年5月の「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」開催を批判する会のメンバーとして活動。同年3月、予定会場のつくば国際会議場を視察に来たG7各国大使館職員らに向け“UNwelcomeG7 !”のプラカードをホールにて掲げ抗議。科技相会合終了後、志摩市での首脳会議直前の5月24日に「建造物侵入」の容疑で逮捕。23日間勾留されたのち釈放、直後に不起訴処分となった。

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2/11【集会】象徴天皇制の魅惑

連続学習会・象徴天皇制を考える  No.3

象徴天皇制の魅惑

退位? 元首化? 「国民の天皇」の現在を解く

2017/02/11(土・休) 14:00-16:30

つくば市立春日交流センター 大会議室

つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向いGoogle マップ

参加費 500円 

お話 伊藤 晃 さん(日本近代史研究者) 近著:『「国民の天皇」論の系譜 象徴天皇制への道』社会評論社 2015年

 

◆あなたは天皇に対してどのような感じを持っていますか。――親しみを感じる 47.1%/すてきだと思う 19.5%/尊くて畏れ多い 14.8%/反感を持つ  0.5%

◆あなたは天皇制についてどのような考えを持っていますか。――いまのままでよい 88.3%/ 廃止 4.1% (日本世論調査会による調査、東京新聞2016/11/20)

私たちのほとんどは天皇がすき。何よりもまず国民を思い、国民のために祈り、事あらば日本のどこにでも赴いて、国土と国民に開いた傷口をやさしく覆ってくれる天皇夫妻が。戦後、今ほど「国民の天皇」が支持された時はなかった。

私たちのほとんどは天皇制がすき。護憲派改憲派も政治に無関心派も、「国民統合の象徴」のもとでなら一つになれる。今の世界にこれほど一体化された国民=国家は、ちょっと見当たらない。「行動する象徴」明仁天皇によって、象徴天皇制は完成に至った。

そしてこのあとは? 日本国憲法戦後民主主義の危機の現在は、天皇制の局面においても、天皇自身の提案による「生前退位」や自民党改憲草案にある「天皇元首化」という形をとって、その構造的軋みを隠しおおせなくなっている。

「国民の天皇」論が、神的天皇・国体論とは別個に日本近代史を貫流している。その系譜を浮かび上がらせてみせた歴史研究者の伊藤晃さんに、未決の次代へと加速的に突入しつつある天皇制のいま現在の姿を、あらわにしてもらいます。――なぜ日本人は、こんなにまで天皇に惑わされるのか?

 

tel: 090-8441-1457 / 080-5459-9576
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